• 長く付き合うことになります。人格・人柄重視をオススメします。
• 配属されてからの寮（借家）の手配をお願いいたします。
  1人当たり4.5平米の広さが必要です。家主へ支払う以上の賃料を実習生から徴収することはできません。
• 寮のWi-Fiは必須です。
• 日本で生活をスタートするにあたって生活必需品の準備、初期の食材の手配をお願いいたします。
• 通勤は自転車です。自動車免許を取得している実習生もいますが、日本では運転させないようにお願いいたします。
• 配属後実際の職場ではとにかく話しかけてあげてください。彼らにはそれが非常に励みになります。
• 不測の事態が発生した時は、当組合の通訳にご連絡いただきますようお願いいたします。
• 技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員を選出していただき講習会への参加を必須でお願いいたします。
• 実習生保険への加入は必須となります。

• 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動を行う
• 技能試験と日本語試験に合格する必要あり（技能実習2号を良好に修了した場合は免除）
• 所属機関または登録支援機関による支援の対象
• 原則、家族帯同は不可
• 在留できる期間は5年まで
• 付与される在留期間は法務大臣が個々に指定する期間（1年を超えない範囲）

• 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動を行う
• 特定技能1号より高度な技能試験に合格する必要があるほか、一定の実務経験が求められる
• 所属機関または登録支援機関による支援の対象外
• 配属者と子の帯同可能（「家族滞在」の在留資格を得る必要あり）
• 在留期間の更新を受ければ上限なく滞在可能
• 付与される在留期間は3年、1年又は6月

試験区分や技能実習の職種と特定技能の分野の関係は、特定技能で従事しようとする分野で異なります。

雇用契約を締結します。雇用契約については、労働関係法令を遵守していることはもちろんのこと、特定技能雇用契約に関する基準を満たしている必要があります。外国人の雇用にあたって、受け入れられる外国人の国籍国によっては当該国籍国で定められた手続を行う必要がある場合は、必要な手続を行います。事前ガイダンスや健康診断はStep４の入管への申請前に行います。

特定技能1号を受け入れる場合は、1号特定技能外国人支援計画を作成し、入管への申請時に提出。
支援の実施については所属機関で行うほか、登録支援機関にその全部の実施を委託することができます。

日本に在留中の場合は、在留資格変更許可申請を行い、在留資格変更許可を受ける必要があります。
申請は原則外国人本人による申請ですが、所属機関または当該外国人の支援の実施の委託を受けた登録支援機関が取り次ぐことができます。
申請は外国人本人の住居地を管轄する入管の窓口に提出か、オンライン申請を行います。

在留資格変更許可申請が許可されると、新しい在留カードと指定書が交付されます。
所属機関は、当該外国人が本邦における職業生活、日常生活及び社会生活を安定的かつ円滑に行えるようにするため、生活オリエンテーションを行います。

在留資格変更許可を受けた後、就労を開始することができます。
受入れ後、所属機関や登録支援機関は四半期に一度入管に対し、受入状況や支援実施状況の届出を行っていただく必要があるほか、雇用契約に変更等があった場合にも届出を行います。

試験区分や技能実習の職種と特定技能の分野の関係は特定技能で従事しようとする分野の分野別運用要領で異なります。
技能実習2号を良好に修了した方は、帰国済みであっても試験免除が可能です。

雇用契約を締結します。雇用契約については、労働関係法令を遵守していることはもちろんのこと、特定技能雇用契約に関する基準を満たしている必要があります。また、外国人の雇用にあたって、受け入れられる外国人の国籍国によっては当該国籍国で定められた手続を行います。なお、事前ガイダンスや健康診断はStep４の入管への申請前に行います。

特定技能1号を受け入れる場合は、1号特定技能外国人支援計画を作成し、入管への申請時に提出する必要があります。
支援の実施については所属機関で行うほか、登録支援機関にその全部の実施を委託することができます。

外国から入国する場合は、在留資格認定証明書交付申請を行い、入管から在留資格認定証明書の交付を受ける必要があります。
在留資格認定証明書交付申請は、所属機関が代理人となって申請できるほか、登録支援機関が取り次ぐことができます。（事前に取次の承認を受ける必要があります。）。申請は所属機関の本店所在地を管轄する入管の窓口に提出か、オンライン申請を行います。

在留資格認定証明書が交付されたら、在留資格認定証明書を外国人（申請人）に送付。

Step5で交付された在留資格認定証明書をもって査証の申請を行います。査証の申請は、申請人が居住する国・地域などにある在外公館が行います。

査証が発給されたら入国します。入国には旅券・査証のほか在留資格認定証明書が必要です。空港で入国の審査を受け、上陸許可を受けると「特定技能」の在留カードと指定書が交付されます。※一部の空港では後日交付になります。
所属機関は、当該外国人が本邦における職業生活、日常生活及び社会生活を安定的かつ円滑に行えるようにするため、生活オリエンテーションを行います。

空港で「特定技能」で上陸許可を受けたら、日本で特定技能として働くことができます。
所属機関や登録支援機関は、受入れ後、四半期に一度入管に対し受入状況や支援実施状況の届出を行う必要があるほか、雇用契約に変更等があった場合にも届出を行います。